失業保険のエトセトラ

本ブログは失業保険について運営者の経験を交えて説明しています。
失業保険の認可等はご本人の事情を踏まえてハローワークが決定します。
本ブログは参考程度で留めていただき、本質的な相談はハローワークで行っていただくようお願いいたします。

失業保険の各受給資格判定フローチャート

さて、前回までは失業保険の各受給資格についてお話してきました。

ただ、いろいろな受給資格がでてきたので、複雑になってしまいました。

ここで一度整理し、一覧にまとめたいと思います。


□失業保険の受給資格:各受給資格のまとめ



まずは、自分がどの受給資格にあたるか大まかに把握しておきましょう。

私なりに失業保険の受給資格を判定できるチャートを作りましたので、ご参考いただければ幸いです。


■失業保険の受給資格判定フローチャート



失業保険の受給資格判定フローチャート.gif
↑↑クリックすると拡大します。↑↑


※このチャートは簡便的に受給資格を判定するものです。
※あくまで可能性を見るものであり、受給資格を確約するものではありません。
※失業保険の受給資格はハローワークの判断によって決定されます。ご了承ください。


上記の失業保険の受給資格判定フローチャートで、ご自身がどの受給資格にあたるかはある程度把握できたでしょうか。

次は各受給資格の所定給付日数や特徴をまとめていきますが、その前に各受給資格に共通する事項を確認しておきます。


■各受給資格の共通事項



○離職票が手元になければ手続きできない

これは受給資格云々の前に基本的なことです。

退職した会社から離職票の1と2が手元に届かなければ、失業保険の手続きができません。

失業保険が届かなくても、失業保険の受給期間のカウントは離職日の翌日から始まっています。

大体の会社は2週間程度で郵送されるようです。

私の場合は1社目の時は2日、2社目は2週間で届きました。

しかし、私の知人は半年経って送られてきたこのこと(^_^.)

届かない場合は、退職した会社に問い合わせる必要があります。

どうしても前の会社に連絡するのが嫌な場合は、ハローワークの職員さんに相談してみましょう。

代わりに問い合わせてくれることもあるようです。



○待期期間が明けた翌日からが支給対象

どの受給資格であっても、受給資格決定日を含めた7日間は待期期間となります。

待期期間中は、就職活動もアルバイトや副業もできません。

その待期期間が満了した翌日から支給対象期間となります。

ですので、初回の失業保険(失業給付)は待期期間の翌日がら最初の認定日の日数分が口座に振り込まれます。
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□各受給資格の所定給付日数と特徴等



では、ここからは各受給資格をまとめましたのでご参考いただければ幸いです。


■失業保険の受給資格:一般離職者



○所定給付日数


hw-kyuhuipan.gif



○対象離職者:他の失業保険の受給資格に当てはまらなない離職者すべて

○3ヶ月の給付制限:あり

○特記事項:

○関連ページ:↓クリックすると移動します
・失業保険の受給資格ってどんなの?(自己都合退職の場合)
・失業保険の受給資格を得るための原則2条件(自己都合退職編)
・失業保険の受給資格を得るために自己都合退職を知る!
・失業保険の受給資格:自己都合退職の会社都合化

■失業保険の受給資格:特定受給資格者



○所定給付日数


hw-kyuhutokutei.gif



○対象離職者:倒産・解雇(懲戒解雇除く)で離職した方

○3ヶ月の給付制限:なし

○特記事項:自己都合退職の方でも会社都合退職相当の理由を証明できれば、認定される可能性あり

○関連ページ:↓クリックすると移動します
・失業保険の受給資格ってどんなの?(会社都合退職の場合)
・失業保険の受給資格:自己都合退職の会社都合化


■失業保険の受給資格:特定理由離職者



○所定給付日数

・特定理由離職者の範囲1に該当する方は特定理由離職者と同様
・その他(就職困難者除く)の方は一般離職者と同様


○対象離職者:自己都合退職の方のうち、一定条件の雇止めや病気等での退職でやむを得ない退職とを証明できる方

○3ヶ月の給付制限:なし

○特記事項:一部の要件を満たす特定理由離職者は、給付日数が特定受給資格者と同等となる。

○関連ページ:↓クリックすると移動します
・失業保険の受給資格(特定理由離職者編)

■失業保険の受給資格:就職困難者



○所定給付日数


hw-kyuhukonan.gif


※1年未満の場合は就職困難者の範囲に該当し、かつ特例受給資格者に該当する方にのみ適用されます。

○対象離職者:障害者等で著しく就職活動が制限(不利)がある方

○3ヶ月の給付制限:あり

○特記事項:特定理由離職者とのダブル認可されることで3ヶ月の給付制限が外される。

○関連ページ:↓クリックすると移動します
・失業保険の受給資格:(就職困難者編)


各受給資格の詳細については各関連ページをご参考ください。


以上、各受給資格のまとめでした。

次回は失業保険の受給資格を得る手順についてお伝えできればと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

2018.01.03 | コメント(0) このブログの読者になる更新情報をチェックする

失業保険の受給期間について

前回までは失業保険の色々な受給資格についてお伝えしてきました。

その失業保険の受給資格ごとに、失業保険の給付期間が設けられていることもご紹介してきました。

しかし、その受給資格ごとに設定された給付期間は、失業保険の受給期間内でもらい切る必要があります。

今回はその受給資格と密接に関係する、受給期間についてお伝えします。


□失業保険の受給期間とは



■失業保険の受給期間は離職日の翌日から1年間



失業保険の受給期間は、どの受給資格でも離職日の翌日から1年間となります。

例として、×1年の6月30日に退職した場合、翌日の×1年の7月1日から失業保険の受給期間はカウントが始まります。

もちろん土日祝日は関係ありません。

ですので、上記の例で失業保険の受給資格が一般離職者、給付日数が90日の場合は×1年の7月1日から×2年の6月30日の1年間のうちで、90日分の支給が受けられるということになります。

■失業保険を受給期間内にもらいきれないケース



ここでのポイントは「失業保険の受給期間」と「失業保険の給付日数」のカウント開始日は違うということです。

受給期間のカウント開始は「離職日の翌日」です。

失業保険の給付日数のカウント開始日は、失業保険の手続き完了後の受給資格決定日です。

要するに失業保険の手続き期間は、受給期間ではカウントされるということです。

加えて受給期間では全ての受給資格者に適用される、「待期期間」も失業保険の受給期間ではカウントされます。

この「失業保険の受給期間」と「失業保険の給付日数」のカウント開始日の違いにより、失業保険が全額もらえないケースが出てきます。

上記の場合はというと、受給期間(365日)のうちで90日の給付されるので、給付制限期間3ヶ月があったとしても

365日―待期期間7日―給付制限90日=268日

268日―給付日数90日=178日
※ここではわかりやすいように1ヶ月を30日と計算していますが、実際は暦上の日数を使用します。

となります。

もらいきるまでには大分余裕(178日)がありますね。

しかし、これが一般離職者で給付日数が150日、3ヶ月の給付制限がある場合は

365日―待期期間7日―給付制限90日=268日

268日―給付日数150日=118日
※ここではわかりやすいように1ヶ月を30日と計算していますが、実際は暦上の日数を使用します。

となります。

つまり受給資格の手続きは離職から118日以内に行う必要があります。
※ただし、失業保険の所定給付日数が330日の方は+30日、360日の方は+60日の日数が受給期間に加えられます。

ですので、失業保険の受給手続きはできるだけスムーズに行うことが大事です。

確かに失業保険はもらいきることが目的では無いため、この計算自体がムダというご意見もあるでしょう。

なかなか就職が決まらない状況がある場合もありえますので、できれば全額もらいきる体制にはしておきたいのが人情です。

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※障害者で就職困難者の受給資格の場合

受給資格が就職困難者で給付日数が300日、3ヶ月の給付制限がある場合は

365日―待期期間7日―給付制限90日=268日

268日―300日=―32日
※ここではわかりやすいように1ヶ月を30日と計算していますが、実際は暦上の日数を使用します。

となり、約1ヶ月分ほどの失業保険をもらうことができなくなってしまいます。

ただし、就職困難者の場合は受給期間の特例が適用され、以下の計算での日数が基の受給期間に加算されます。

加算される受給期間=21日+90日(給付制限期間+300日or360(給付日数)-365日


■失業保険は受給期間の延長ができる(最大3年加算)



退職したけど、病気や妊娠・出産などですぐには働くことができない。

そういった場合でも、失業保険の受給期間は離職日の翌日となります。

何も知らずに失業保険の受給手続きをせずにいると、気が付いたら受給期間を過ぎていたということになりません。

では、どうしたらよいか。

じつはそういった方は、失業保険の受給期間を延長することができます。

【失業保険の受給期間の延長が適用される範囲】

1.病気やケガ
2.妊娠・出産・育児(3歳未満の保育)
3.未就学児(小学校就学前)の子供の看護
4.親族などの看護
5.配偶者の海外勤務に本人が同行する
6.一定のボランティア活動


これには上記の理由で連続して30日間働くことができない証明が必要となります。

証明できる書類を持ってハローワークで手続きすると、元の1年間の受給期間に加えて最大3年間(合計4年間)の受給期間が得ることができます。

もちろん延長の理由が無くなった(病気が治った等)場合は、すぐにハローワークへの届け出が必要です。

せっかく受けられる失業保険格ですから、大切に活用していきたいですね。

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本日は失業保険の受給資格に密接に関係する失業保険の受給期間について、

簡単ではありますがお伝えさせていただきました。

ぜひご参考にしていただき、失業保険を活用していただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

2017.12.26 | このブログの読者になる更新情報をチェックする

失業保険の受給資格:(就職困難者編)


前回までは失業保険の受給資格は自己都合退職や会社都合退職の理由により、認められる受給資格が一般離職者特定受給資格者または、離職者の状況によって特定理由離職者となることをお伝えしてきました。

今回は、それら受給資格とは違う、ちょっと特殊な失業保険の受給資格:「就職困難者」についてお伝えできればと思います。

□失業保険の受給資格:就職困難者とは



実は私もこの「就職困難者」に認定された一人です。

「就職困難者」は一言でいうとある理由により著しく就職活動が制限(もしくは不利)となる人の受給資格となります。

就職困難者となる人は雇用保険法により対象が限られています。

■失業保険の受給資格:「就職困難者」の条件3つ



就職困難者と認定されるのは下記の3つの条件いずれかに当てはまる人が対象となります。

1.身体障害者や知的障害者または精神障碍者の方※障害者手帳が発行されている必要あり(等級は関係なし)

2.刑法などにより保護観察中の方、

3.社会的事情で就職が著しく阻害されている方


ちなみに、私は身体障害者手帳所持者であります。

見た目からは健常者と変わりませんが、体力的な部分で不利な面があります。

■就職困難者は障害者での認定が多い



手続きの際にハローワークの職員さんに聞くと多くの場合、障害者という理由で就職困難者に認定されるようです。

また、身体障害よりも精神障害の方が多いとのことでした。

それだけ現代は精神的なストレス社会になっているということでしょう。

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□受給資格:就職困難者の概要



失業保険の給付日数「就職困難者編」



就職困難者と認定されると、失業保険の給付日数は一般離職者や特定受給資格者(一部の特定理由離職者)とはまた違ったくくりとなっています。

失業保険の受給資格:就職困難者の給付日数



【失業保険の受給資格:就職困難者の給付日数】

○離職時の満年齢:45歳未満
・雇用保険の被保険者であった期間
 1年未満・・・・・・・・・150日
 1年以上・・・・・・・・・300日
※1年未満の場合は就職困難者の範囲に該当し、かつ特例受給資格者に該当する方にのみ適用されます。


○離職時の満年齢:45歳以上
・雇用保険の被保険者であった期間
 1年未満・・・・・・・・・150日
 1年以上・・・・・・・・・360日
※1年未満の場合は就職困難者の範囲に該当し、かつ特例受給資格者に該当する方にのみ適用されます。


こうしてみると、受給資格の特定理由受給者と比べてもかなり優遇されていますね。

ですが、優遇されているということはそれだけ再就職に障壁があるということです。

■障害者専用の就職相談窓口



これは全国すべてのハローワークがそうなのか未確認でありますが、私がお世話になったハローワークは健常者の方とは別の障害者専用の就職相談窓口で職業相談ができました。

これはやはりプライベートな事情をもつ就職困難者への配慮かと思います。

また、ハローワーク側での実務的にも就職困難者の就職には、その人の状況にあった雇用関連知識も必要となるためかと思います。

わたしはどちらかといえば、障害はオープンにしていた方です。

ですが、やはり話すにはそれなりに勇気がいりましたので、こういった配慮は大変ありがたかったです。

また、係りの方も同じような人の相談を受け慣れているため、話がスムーズに通ったことはありがたかったです。

加えて、障害者である私が一般(健常者)求人に申し込む際の相談では障害について応募先にオープンにするかクローズ(伝えないか)を選ぶことができます。(係りの方にどうするか聞かれました。)

こうした個人の意思を尊重していただける点でも、配慮してもらえるのも非常にありがたかったです。

ですので、障害者の方がこのブログを読んでいらっしゃるのなら、ハローワークには安心して相談して大丈夫です!

■障害者専用求人に申し込める



これは受給資格が就職困難者の方のうち、障害者の方向けの情報でありますが、障害者用求人に申し込むことができます。

障害者への事業所設備の配慮や、通院などでの勤務時間の配慮等いろいろな面で配慮の受けられる求人があります。

そして、今は各事業者への障害者の雇用が義務づけられており、全従業員数の一定割合までは、障害者を雇用しなければなりません。(平成30年度で全従業員の2.4%の障害者雇用義務)

また、この雇用義務に対して、大手企業ほど達成意欲が高いため、障害者求人を利用して大手企業に就職することも可能です。

これは本当にありがたいことですね(*^_^*)

■就職困難者にも給付制限期間はある



このようにいろいろな面でありがたい失業保険の受給資格:就職困難者ですが、一般離職者と同様に3ヶ月の給付制限はあります。

しかし、障害が影響して退職にいたった場合、その正当性が認められると、特定理由離職者としても受給資格を得ることができます。

そうすることで、3ヶ月の給付制限は外されて、すぐに失業給付を受けるとこができます。

障害が退職の理由になる方は、ぜひハローワークの職員さんにご相談ください(*^_^*)

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□障害者手帳の発行には時間がかかる



ここからは、失業保険の受給資格のお話ではないですが、大事なことをお伝えしたいと思います。

今回お伝えした受給資格の就職困難者ですが、大半の方は障害者による認定となると上述しました。

その中でも身体障害者や精神障害者の方の中には、それまで障害者手帳を手にしたことがないこともあるかと思います。

失業保険の相談に訪れて初めて手帳が必要と知る方もいるようです。

しかし、障害者手帳の申請にはかなり時間がかかることを、経験談としてお伝えしておきます。

■障害者認定に必要な書類がある



障害者の等級認定は各自治体(市区町村)において実施されます。

担当課などはその市町村で違いますので、各市区町村役場にお問い合わせください。

取得においても、各市町村で提出物が違うかもしれないので、混乱を生まないように、ここでの詳細な記述は割愛させていただきます。

しかし、その中にはおそらく医療機関からの診断書(意見書)が含まれていると思います。

やはり、障害を認定するにもその正当性を証明するものが必要です。

これは失業保険とかわりませんね。

しかも、この診断書(意見書)は身体障害や精神障害それぞれのの「指定医(指定医療機関)」でないと書くことはできません

つまり、普段通院している病院では取得することができない可能性があります。

加えて、初診でいきなり診断書(意見書)を書くことは、基本的にどの医療機関でもできないと思います。

ですので、何回か通う必要があるため、期間としては1ヶ月~3ヶ月程度かかります。

■申請してもその場で障害者手帳はもらえない



やっと書類をそろえていざ申請をしても、その場で障害者手帳が発行されるわけではありません。

私が申請したときは1~2ヶ月かかると職員の方に言われました。

通院から始めた場合、最悪5~6ヶ月の期間が障害者手帳にはかかることになります。

ですので、もしこのブログをご覧いただいている方で、障害者手帳の取得をお考えの場合はすぐに障害者手帳にむけて動き始めることをお勧めします。

■申請しても必ず認定されるとは限らない



これは余談ですが、書類をそろえて障害者手帳の申請をしても必ず障害者として認定されるわけではありません。

また、認定されても自分が思っている等級で認定されるわけでもありません。

あくまで認定は診断書(意見書)を基に、各市町村が検討したうえで決定するということを肝に銘じておくとよいと思います。

私の場合は一度申請しましたが、その時は思っていた等級とはなりませんでした。

しかし、いまは再申請制度を設けている自治体も多いです。

私も別の医療機関に診断書(意見書)を書いてもらい、再度申請して、希望の等級で認定されました。

できれば、申請する市区町村の中の指定医療機関に書いてもらった方が良いかもしれんせん。

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さて、本日は失業保険の受給資格:就職困難者と、障害者手帳の申請についてお伝えしました。

次回は失業保険の受給期間についてお伝えできればと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

2017.12.25 | コメント(0) このブログの読者になる更新情報をチェックする

失業保険の受給資格:自己都合退職の会社都合化


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※当記事は避けられない事情により退職された、本当に困っている方に向けて作成しました。

当記事の内容を自利のために、悪用しないようにお願いいたします。

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前回は自己都合退職でも「特定理由離職者」となれば、3ヶ月の給付期間が外されるなど失業保険で優遇されることについてお伝えしました。

それでも、会社都合退職での特定受給資格者と比較すると、給付期間の優遇に差がありますよね…

また、会社側は会社都合で退職させると労務系の補助金のカットや社会的信頼を落とすなど、いろいろデメリットがあるため、なかなか会社都合での退職にしたがりません。

離職票に一身上の都合の類が会社から記載されても、納得できない方も相当数いらっしゃいます。

でも安心してください!

「残業が多すぎてこのままでは人生が破たんする」

「上司のパワハラがきつくてもう耐えられない」

こういった理由で自己都合退職された方は、後で会社都合に後で変えられる場合があります

□失業保険の受給資格:会社都合退職を掘り下げる



このブログでの記事、「失業保険の受給資格ってどんなの?(会社都合退職編)」では

会社都合退職による受給資格:特定受給資格者と認定されるには、会社の倒産や会社からの解雇(懲戒解雇を除く)の条件によって離職された方が対象となるとお伝えしました。

その範囲も細かく定義さていますので、まずはこちらをご紹介します。

■【特定受給資格者の範囲】




○倒産等により退職された方の範囲
1.会社の倒産で退職された方
※倒産三法(破産法、民事再生法、会社更生法)手続きの申し立てや手形不渡りによる手形取引の停止等

2.会社の雇用が著しく変動したため退職された方
 2-1.1ヶ月のうちに30人以上の人が退職を予定している等
 2-2.会社の雇用保険被保険者の3分の1超が退職

3.所属している事業所が廃止されたため退職された方
※事業活動を停止した後の再開の見込みのない場合を含む

4.所属している事業所が移転することで、通勤が困難となったため退職された方


○解雇等により退職された方

1.解雇により退職された方
※懲戒解雇等を除く

2.締結した労働契約締結に明示された労働条件と事実が大幅に違うため退職された方

3.賃金額の3分の1を超える額が、支払期日までに支払われなかったため退職された方

≪支払期日まで不払いだった期間の程度≫
3-1.連続して2ヶ月以上
3-2.退職の直前6ヶ月の間に通算して3ヶ月あった

4.賃金が、いままで自分にに支払われていた額の85%未満に減額されたため
または減額されることとなったため退職された方
※ただし、自身が減額の事実について予め知ることができなかった場合に限る

5.会社が時間外労働(残業)や業務に対して必要な措置をしなかったため退職された方

≪時間外労働の程度≫
5-1.退職の直前6ヶ月間のうちに3ヶ月連続して45時間
5-2.退職の直前6ヶ月間のうちに1ヶ月100時間
5-3.退職の直前6ヶ月間のうちに2~6ヶ月の平均月80時間超

≪業務への不措置の程度≫
5-4.会社が危険もしくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず
防止するために必要な措置を行わなかった

6.会社が自分の職種の転換等について、生活を継続するために
必要な配慮を行わなかったため退職された方

7.期間の定められた労働契約の更新で、3年以上引き続き雇用されていたのに更新されず退職された方

8.期間の定められた労働契約を締結し、更新されることが明示されていたのに
契約が更新されなかったため退職された方(上記7に該当する者を除く。)

9.上司や同僚等に、パワハラやセクハラもしくはいじめを受けたため退職された方

10.会社から直接または間接的に退職するよう勧奨を受け退職された方
※基からある「早期退職優遇制度」等に自分で応募して退職した場合は除く

11.事業所で会社の責任による休業が3ヶ月以上続いたことで退職された方

12.事業所が法令に従わず違法な業務などを行っていたため退職された方


一口に倒産・解雇といっても色々とありますね。

これらに該当する方は「会社都合退職」となる可能性が十分にあります。

■だけどやっぱり離職票-2



失業保険の受給資格(特定理由離職者編)でお伝えしたとおり、退職すると離職票―1と離職票―2をもらいます。

それを持ってハローワークで失業保険の手続きをします。

この離職票-2に元の会社が「会社都合」と記入してくれればいいのですが、そういった会社はあまりいません。※解雇の場合は特にそうです。

よっぽど倒産などで目に見えて明らかでない限り、書きたがらない会社が大多数であると、皆さんも想像しやすいかと思います。

理由は上述しましたが、ではどうすればよいか。

ここが自己都合退職の会社都合化は特定理由離職者に比べて、難易度を上げてしまう原因となっています。

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□自己都合退職の会社都合化



■ここでもやっぱり「正当な理由」が必要



前回の「特定理由離職者」でも伝えましたが、自己都合退職から一般離職者以外の受給資格へ変更するには、「正当な理由」というものが必要となります。

また、その「正当な理由」を証明する何らかの証拠が必要になります。

「特定理由離職者」では、そのケースによってことなりますが、私のような「心身の障害」の場合は病院の診断書を提出すれば大丈夫でした。

自分の状態がそうであると証明できればよかったんですね。

そして自己都合退職の会社都合化にも「会社都合に相当する正当な理由」が必要となります。

この場合は、自分の状態の説明に加え、会社の待遇などの状況を証明せねばなりません。

まずは、離職票が手元に届いたらば離職理由を確認し、自分の理由と違う(または、事実と違う)違う場合は特定理由離職者の時と同様に、はっきりとハローワークの職員さんに「違うんです」と伝えましょう。
※念のため離職票の自分が記入する部分は空白で持っていきましょう。

そして、それを特定受給資格者として認めてもらうには、「会社都合に相当する正当な理由」を証明しなければなりません。

ここが「特定理由離職者」の場合とは格段に違います。

■論より証拠



口頭でいくら会社都合にあたると主張しても、それを明示できる証拠がなければハローワークも動きようがありません。

しかし、その証明するための証拠はいったん会社の外にでてしまうと集めにくくなることは必至です。

過度の残業を主張する場合は、タイムカードのコピー等が必要でしょう。

サービス残業などはタイムカードにすら記録されません。

その場合は自分の手帳などに正確な勤務時間を記録する必要さえあります。

それも、1週間等の短期間ではなくやはり6ヶ月、欲を言えば1年程度必要かもしれません。(継続性を証明するため)

パワハラやセクハラ、嫌がらせなどを主張するならば、何月何日、何時何分、どこのだれに、どのような内容のことをされたか記録をつけなければなりません。

また、そういった記録などもない場合は元同僚などに証言してもらうなど、さらに難易度の高い証拠も必要になるかもしれません。

それだけ、自己都合退職の会社都合化は敷居が高いのです。
逆に証拠が十分にあると比較的スムーズに認められることもあります。

会社が会社の都合に合わない事実を隠ぺいする可能性もあります。

悪質な会社(いわゆるブラック企業)に自分が勤めている等、厳しい環境におかれている方は特に準備が必要になります。

ですが、準備さえ整えば手厚い手当支給を受けられるのも事実です。

必要な証拠などは、またケースによって違いますので、ぜひハローワークに問い合わせたうえで、証拠集めを行うようお願いいたします。

■元の勤め先に問い合わせも・・・



自己都合退職の会社都合化には事実の確認が必要です。

そのため、ハローワークから元の勤め先に問い合わせをする可能性もあります。

ハローワークはあくまで「中立」の立場ですので

会社と労働者のどちらに偏ることはできません。

双方の事実を確認し、適正な判断をせねばなりません。

やはり、スムーズに会社都合と認めてもらうには証拠集めを計画的に行うことが必要です。

また、気持ちの面でも強くかつ冷静に保ち、事を進めなければいけません。

敷居は高いですが、会社都合相当と認められれば手厚い失業給付によって、落ち着いて就活ができますからね(*^_^*)

可能性があるならば、ぜひがんばってください。

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さて、今回の記事は自己都合退職の会社都合化についてお伝えしました。

後半は少し物々しい表現になってしまいましたが、下手に会社都合化を行うと逆に訴えられる可能性もあるため、特に強調して書かせていただきました。

次回は失業保険の受給資格(就職困難者編)にお伝えできればと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

2017.12.22 | コメント(0) このブログの読者になる更新情報をチェックする

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2017.12.20 | コメント(0) このブログの読者になる更新情報をチェックする

失業保険の受給資格(特定理由離職者編)


前回は会社都合退職は失業保険が優遇されるというお話をしてきました。

しかし、自己都合退職でもケースによっては会社都合に近い待遇で失業保険は労働者の生活を救済してくれます。

今回はその救済策についてお伝えできればと思います。


□失業保険の受給資格は結局ハローワークの判断



まず、最初に言っておかなければならないことは、失業保険の受給資格はハローワークが離職者の状況を見て総合的に判断するということです。

私も退職時にいろいろな情報を集めたことがありますが、わからないことはすべてハローワークの職員さんに聞きました。

やはりそれが一番安全で確実です。

ですので、自分で集めた情報で勝手に動くのではなく、一番はハローワークの職員さんに聞きながら進めることが大事です。

ハローワークに提出する書類もわからないまま迷って記入するのではなく、白紙のままハローワークに持っていけばいいのです。

大丈夫!

ハローワークの職員さんは丁寧に教えてくれますよ(*^_^*)

次にご紹介する離職票などは、一度記入したら訂正するのに大変苦労すると思いますので、まずはハローワークでご相談くださいね!

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□失業保険の受給資格に大きく影響を与える決定的要因




話はかわりますが、法律(労基法)上は確かに労働者と会社(事業者)の立場は対等である、「労使対等の原則)を規定しています。

しかし、いまだ日本の労働者は最近の悲しいニュースのように、奉公精神といった主従関係をぬぐい切れていません。

もちろん、私もその一人に含まれると思っています。

退職願には一身上の都合と書いたものの、これからの生活に困窮することが目に見えるとお困りの方もいらっしゃるかと思います。

まずここは、退職願に書いた「一身上の都合」がどうハローワークに伝わるのか。

それがどう失業保険の受給資格に関わっているのか。

を解説しておきます。

■失業保険の受給資格の重要な判断材料【離職票】



いま、退職をお考えの人は退職時に出される書類をみたことがないかもしれません。

離職票は1と2の2種類あります。

離職票―1には雇用保険の情報や失業保険(基本手当)の受取口座を記載があります。

離職票―2は裏表があり、表には離職日以前の賃金支払い情報などを記入する欄があります。

そして、裏には離職理由を記入するを記入する欄の記載があります。

ここまで書けばお気づきの方がいると思いますが、失業保険の受給資格決定にはこの離職票―2の裏面が大きく影響します。


■離職票―2の裏面に書いているものが退職の理由となる



離職票―2裏面の上部には離職理由が箇条書きで記載されており、事業主・離職者ともそこから選択するようになっています。

そしてその欄の下に、具体的事情記載欄(事業主用)と具体的事情記載欄(離職者用)という記入欄があります。

この箇条書きの部分が「労働者の判断によるもの」等にチェックがされている場合や、具体的事情記載欄事業主用のところに「一身上の都合」の類の記載があった場合、まずは「自己都合退職」とハローワークは判断します。
(記入は会社によって様々なのでちゃんと確認しましょう)

それじゃ、会社(事業主)のいったとおりにしかなんないじゃん!とあきらめるなかれ。

ちゃんと離職者の記入する欄もあります。

私はどう記入したらよいのかわからなかったため、手続きの際には記入せず持っていきました。

どう記入するかは、人によって違うので記入せずハローワークへ持込み、指示に従うことが最善です。


■退職に至った事情はちゃんと言おう!



会社と離職した本人の退職理由が食い違っている。

これはみなさんが思ってる以上にあるんです。

そんな時はあきらめずにちゃんと職員さんに話しましょう!

事情によりごく希にハローワークから会社に連絡して、事実確認をすることもあるようです。

本当に希ですが、もうやめてしまった会社に遠慮しても何にもなりません。

労働者に不利なことは何もないと割り切ってちゃんと自分の事情を話しましょう!

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□失業保険の受給資格:特定理由離職者



事情を話したうえで、自己都合退職でありながらやむを得ない理由で退職したと判断されると、会社都合退職に近い優遇を受けることができます。

それは、

特定理由離職者

と呼ばれます。

特定理由離職者に認定された場合、3ヶ月の給付制限もなくなりますし、失業保険の受給資格条件も会社都合退職と同様に例外規定も適用されます。

渡りに船の救済措置ですが、特定理由離職者とハローワークに認定されるには「正当な(退職するに至った)やむを得ない理由」を証明することが必要となります。

■特定理由離職者の範囲



特定理由離職者となる離職理由の範囲は次のとおりです。

【特定理由離職者1】

○有期雇用契約が満了し、かつ(更新を希望したが)その労働契約が更新されなかった

【特定理由離職者2】

体力が不足・心身の障害・病気やケガなどにより業務遂行が困難になって離職

○妊娠・出産の理由で離職し、かつ雇用保険の受給期間延長措置を受けた

○父母が死亡、病気やケガのため介護をする必要がでて離職(家庭の事情が急変した)

○配偶者や扶養するべき親族と別居生活を続けることが困難になって離職

○以下の理由によって会社への通勤が困難になり離職

・結婚に伴う住所変更で通勤が困難
・育児に伴う保育所や保育施設の利用または親族などへの保育の依頼が困難
・会社事業所が通勤てきない場所へ移転し通勤が困難
・自己の意志に反しての住所又は別居の移転を余儀なくされた
・鉄道・バスその他の運輸機関の廃止または運行時間の変更等で通勤が困難
・会社の命令による転勤または出向による別居を回避するため離職
・配偶者の会社による転勤や出稿、または配偶者の再就職に伴った別居を回避するため離職

○ 会社のリストラ(組織再編)などで、希望退職の募集に応じて退職



なお、以下の方は特定受給資格者と同等の給付日数となります。

【特定受給資格者と同等の給付日数なる範囲】

○【特定理由離職者1】にあたる方
※平成34年3月31日まで離職された方が対象となる、暫定措置です。

困った人をより一層手厚く救済してくれますね。(*^_^*)

■「正当なやむを得ない理由」を証明するには



特定理由離職者という受給資格者に認定されるには、その理由を証明する必要があります。

これも理由ににより提出する書類が違うので一概には言えません。

私が特定理由離職者と認定された時はかかりつけの病院の診断書を提出しました。
※診断書の料金は自費でした。

その診断書と私の説明した退職理由が、「心身の障害」にあたるとハローワークが認めてくれたため、特定理由離職者となったのです。

必要な書類は、ご自身の事情をハローワークに相談した際に職員さんが教えてくれますよ(^_^)



さて、今回は失業保険の受給資格:特定理由離職者についてご紹介しました。

次回は自己都合退職の会社都合化についてお伝えできればと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

2017.12.15 | コメント(0) このブログの読者になる更新情報をチェックする

失業保険の受給資格ってどんなの?(会社都合退職の場合)

前回までは失業保険の受給資格取得でベースとなる、自己都合退職についてお伝えしてきました。

自己都合退職の方は失業保険の受給資格は一般離職者となり、(当ブログでは自己都合退職の方をこう呼びます)3ヶ月の給付制限などが設けられるともお伝えしました。

今回はもう一つの退職理由「会社都合退職」について解説していきます。


□失業保険の受給資格(会社都合退職編)



■会社都合退職って何?



おさらいとして会社都合退職は下記のようなケースで退職した方を言います。

【会社都合退職となる理由】

○会社の倒産・解雇(懲戒解雇は除く)等の理由で、

○再就職の準備に時間がかけられ無いまま

○離職するほかなかった人

要するに自分に責任がないのに急な退職を余儀なくされた人のことです。

会社が倒産する時などは、従業員でもその日の朝に会社に行って知るなど唐突な場合もあると聞きます。

こうなったら労働者の方は本当に悲惨です。

こんな時は緊急に労働者の生活を救済する必要があるため、自己都合退職とは分けて考えられます。(当たり前ですが・・・)



■失業保険受給資格者の会社都合退職の例外規定2条件



上記は極端な例ですがやはり会社の都合ですので、労働者にとっては準備をする間もないケースは多々あります。

そのため、失業保険の受給資格取得条件の原則に該当しない労働者には例外規定を適用し、救済できる範囲を広げています。

ここで、まずは失業保険の受給資格取得条件の原則をおさらいしておきます。

【失業保険の受給資格取得条件(原則)】

①離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること。

②離職日からさかのぼった2年間を1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。


※詳細な解説は前述の記事

失業保険の受給資格を得るための原則2条件(自己都合退職編)
↑↑クリックして該当のページへジャンプ↑↑

で解説しておりますので、ご参考ください。

会社都合の場合は、労働者ではコントロールできないことですので、この条件に該当しない労働者もいます。

その場合は下記の例外規定を適用され、条件が緩和されています。

【失業保険受給資格者の会社都合退職の例外規定】

①離職の日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あること。

②離職日からさかのぼった1年間を1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あること。

です。

上記の2条件が満たされれば、失業保険の受給資格を得ることができます。
※賃金支払基礎日数等語句の詳細な解説も、前述の記事

失業保険の受給資格を得るための原則2条件(自己都合退職編)
↑↑クリックして該当のページへジャンプ↑↑

で解説しておりますので、ご参考ください。


□自己都合退職と比較した会社都合退職の特徴



退職理由が「会社都合」だった場合は、自己都合の理由で退職場合と比較して制度上の様々な面で緩和措置があります。

その中でも一番わかりやすいのは、

①3ヶ月の給付制限がない

②失業保険の給付日数が優遇される

でしょう。

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■3ヶ月の給付制限がない



ここからは話を分かりやすくするため

○自己都合で退職の方→一般離職者

○会社都合で退職の方→特定受給資格者

と呼ぶことにします。

一般離職者も特定受給資格者も求職申込と受給資格の決定がされると、7日間の「待期期間」というものがあります。

これは、申込者がしっかりと失業してることを確認する期間となります。

「しっかりと失業」とはなんともおかしい表現ですが、この7日間はアルバイトや内職なども禁止されています。

家でゴロゴロするほかないんですね。

そしてこの7日間が終わると、特定受給資格者はすぐに失業保険の支給対象日としてカウントが始まります。

一般離職者の方は、この後も3ヶ月の給付制限期間があり、その分失業保険は先延ばしされましたね。

やはり、ここは生活困憊の可能性が高い特定受給資格者を優先して救済する意味があります。

■失業保険の給付日数が優遇される



特定受給資格者は、再就職の準備をする時間的余裕がなく退職を余儀なくされたため、就職活動が長期化する可能性がきわめて高くなります。

そういった状況も考慮して、一般離職者よりも失業保険の給付日数が優遇されています。

【一般離職者の給付日数】

○離職時の満年齢:65歳未満
・雇用保険の被保険者であった期間
 10年未満・・・・・・・・90日
 10年以上20年未満・・・120日
 20年以上・・・・・・・・150日

【特定受給資格者の給付日数】

○離職時の満年齢:30歳未満
・雇用保険の被保険者であった期間
 1年未満・・・・・・・・・90日
 1年以上5年未満・・・・・90日
 5年以上10年未満・・・・120日
 10年以上20年未満・・・180日
 20年以上・・・・・・・・ ― 日


○離職時の満年齢:30歳以上35歳未満
・雇用保険の被保険者であった期間
 1年未満・・・・・・・・・90日
 1年以上5年未満・・・・・120日
 5年以上10年未満・・・・180日
 10年以上20年未満・・・210日
 20年以上・・・・・・・・240日


○離職時の満年齢:35歳以上45歳未満
・雇用保険の被保険者であった期間
 1年未満・・・・・・・・・90日
 1年以上5年未満・・・・・150日
 5年以上10年未満・・・・180日
 10年以上20年未満・・・240日
 20年以上・・・・・・・・270日


○離職時の満年齢:45歳以上60歳未満
・雇用保険の被保険者であった期間
 1年未満・・・・・・・・・90日
 1年以上5年未満・・・・・180日
 5年以上10年未満・・・・240日
 10年以上20年未満・・・270日
 20年以上・・・・・・・・330日



○離職時の満年齢:60歳以上65歳未満
・雇用保険の被保険者であった期間
 1年未満・・・・・・・・・90日
 1年以上5年未満・・・・・150日
 5年以上10年未満・・・・180日
 10年以上20年未満・・・210日
 20年以上・・・・・・・・240日


こういったように会社都合退職の特定受給資格者は、一般離職者よりも優遇されています。

「あ~、会社都合になんないかなぁ」というつぶやきも聞こえてきそうですが、

それだけ会社都合での退職者は再就職が厳しいということですね。



今回は会社都合について解説させていただきました。

次回は自己都合でも会社都合に近い優遇が受けられる受給者資格:特定理由離職者についてお伝えします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

2017.12.14 | コメント(0) このブログの読者になる更新情報をチェックする

失業保険の受給資格を得るために自己都合退職を知る!

前回は失業保険の受給資格を得るための、2つの条件についてご説明いたしました。

今回は自己都合退職の場合の受給資格についてお伝えします。


□失業保険の受給資格が自己都合退職?



「自己都合退職」とは、自己の事情によって退職を申し出て自ら退職する事です。

要するに、退職願いを提出して自分から会社を退職する場合です。

そして、世間一般でいう退職はほとんどこの「自己都合」による退職なんです。

対して、会社の都合(倒産や解雇)で退職した場合は、「会社都合」による退職です。

この「自己都合退職」や「会社都合退職」は正確には失業保険の受給資格ではなく、受給資格を得るための「理由」となります。

この理由により失業保険の受給資格が決定するわけです。

■失業保険の受給資格大別一覧(理由別)



失業保険の受給資格は大別すると以下のようになります。

【失業保険の受給資格】

①一般離職者※
※説明をわかりやすくするためこのブログでは自己都合や懲戒解雇での退職者をこう呼ぶこととします。

②特定受給資格者

③特定理由離職者


【上記失業保険の受給資格となる退職理由】
①の場合・・・・・自己都合・懲戒解雇
※補足・・・懲戒解雇とは自身の責任で起きた重大な理由によって会社を解雇されたことです。

②の場合・・・・・会社都合(倒産・解雇)

③の場合・・・・・特定受給資格者以外で、期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合や、その他やむを得ない理由により離職したなど

【お断り】
このブログでは話を分かりやすくするために、制度をかなり簡便化して説明しています。

受給資格の決定には微妙な判断もともないますので、最寄りのハローワークにてご相談いただくことが最善です。

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■一般離職者(自己都合退職)の特徴【給付制限期間】



自己都合退職により一般離職者となった場合、一番特徴的なことは「3ヶ月の給付制限期間」があることでしょう。

後述しますが、離職票を提出後、求職申込みをしてからすべての受給者は7日間の待期期間があります。

特定受給資格者特定理由離職者は、その待期期間が終わるとすぐに支給の開始となります。
(支給日のカウントが始まり、認定日後振り込まれます)

しかし、一般離職者は待期期間後にこの「3ヶ月のの給付制限期間」が設けられており、、支給はまたその分先延ばしとなるのです。

これは一般離職者は自由意思により自己都合退職するため、(実際は別として)計画的に生活設計がされており、生活資金に余裕があると考えられるためです。

要するに3ヶ月は自力で生活していけるでしょ?という感じですね。

ちょっと意地悪な言い方をしてしまいましたが、やはり雇用保険の財源も有限ですので、緊急性のある人から割り当てていくというです。

なお、一般離職者は給付制限期間中も決められた認定日にはハローワークへ行き、失業認定を受ける必要があります。



失業保険の受給資格(自己都合退職編)は以上となります。

失業保険の受給資格を考えるうえで、自己都合による退職は一番ベースとなる理由となります。

次回は失業保険の受給資格ってどんなの?(会社都合退職の場合)について、お伝えできればと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

2017.07.09 | コメント(0) このブログの読者になる更新情報をチェックする

失業保険の受給資格を得るための原則2条件(自己都合退職編)

前回は失業保険の受給資格を得るための根拠となる、雇用保険についてご紹介しました。

今回は本題に入っていきたいと思います。

□失業保険の受給資格を得るための原則2条件


※一般的な退職者の条件となります。

ずばり!失業保険の受給資格を得るために、次の2つの条件を「どちらも」満たす必要があります。

■失業保険の受給資格を得るための2条件(原則)



※正しくは条件は1つですが、ここではわかりやすくするため補足条件を分離させて2条件としています。


【失業保険の受給資格を得るための2条件】

①離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること。


②離職日からさかのぼった2年間を1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。

上記2条件は失業保険の受給資格を得るための原則条件となります。



なお、退職理由が会社都合退職の場合は上記原則に該当しない場合の例外規定があります。

詳しくは

失業保険の受給資格ってどんなの?(会社都合退職の場合)

↑↑クリックして該当のページへジャンプ↑↑

をご参考ください。

では、各項目についてもう少し詳しく見ていきましょう。

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■雇用保険の加入期間について



①の雇用保険の加入期間については

「過去2年間」に「雇用保険に加入」にどのくらいの期間加入していたか。

がポイントとなります。

また、この「雇用保険の加入期間」は必ずしも連続している必要はありません。

つまり、雇用保険の被保険者の期間が断続的でも過去2年間のうちであれば通算(合算)ができます。

通算する場合は、働いた会社ごとに離職票と雇用保険被保険者証を入手する手間はあります。

しかし、それで失業保険の受給資格を得ることができるので、ぜひ頑張って取り寄せることをおすすめします。

ただし、次の条件があると合算はできません

【雇用保険の被保険者期間が合算できない条件】

○今回より前の離職で失業手当の支給を受けた場合。
※失業保険を受けると雇用保険の被保険者期間がリセットされます。

○雇用保険の被保険者資格を喪失後、1年以内に再就職をせず、また雇用保険の被保険者資格がない期間が継続して1年を超える場合
※この場合も雇用保険の被保険者期間がリセットされます。

せっかく手間をかけて取り寄せても、この条件に該当すると失業保険を受給できません。

ここは、しっかりとご自身で確認することが必要です。

■賃金支払基礎日数条件について



②については正しくは失業保険の受給資格を得るための、雇用保険期間の計算を補足する条件です。

ややこしい表現ですが、

○過去2年間を月単位で分けて

○賃金支払基礎日数が11日以上あった月を

雇用保険では1ヶ月とカウントしますよ

○そしてその月が12ヶ月以上必要ですよ

ということです。

賃金支払基礎日数とは基本給が支給された日数であり、

いわゆる労働した日です。

一般的な賃金の支払いを受けていればカウント月に該当します。



ここで労働した日=賃金支払基礎日数であるならば、休んだ日はカウントされないかと疑問が湧きます。

答えを言ってしまうと、「賃金が支払われなかった休み」はカウントされません

ですので、会社の規則上賃金の支払いのある休みはカウントされます。

就業規則で規定されている「有給休暇」「特別休暇」ですね。

これまた、ややこしい(・_・;)

ですが、事実私は退職月に20日程度有給を取得しましたが、無事に失業保険の受給者資格を取得できました。

(働いた年数がちょうど1年だったのでひやひやしましたが・・・)

ここはポイントとして覚えておいて損はないと思います。



今回は失業保険の受給資格を得るための、2つの条件についてご説明しました。

次回は「失業保険の受給資格を得るために自己都合退職を知る!」と題し、自己都合退職についてお伝えできればと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

2017.07.08 | コメント(0) このブログの読者になる更新情報をチェックする

失業保険の受給資格ってどんなの?(自己都合退職の場合)

何らかの理由で会社を退職。


その後の就職先が決まっていればいいけど、事前の転職活動ができなかった・・・


そんな方もいらっしゃるかと思います。(筆者もそうでした・・・)


そういった場合に、日頃の生活資金をもらいながら求職活動を行うことができます!


その公的手当を失業保険(正しくは、求職者給付)といいます。



まず、失業保険は退職の理由によって、自己都合退職と会社都合退職に分けられます。


その退職理由によって受ける失業保険の給付期間などが異なってきます。


今回はこの2つの理由のうち「自己都合退職」についてご説明します。



□失業保険の受給資格を得るためのポイント整理(自己都合退職編)



■そもそも失業保険ってどういうもの?



失業保険の意義ををもう少し詳しくいうと、


①労働者が職を失い、


②労働する意志と能力を持っているが


③労働の機会に恵まれず


④職につけないでいる場合に、


⑤一定の期間、一定の金額を支給してその人の生活を守る



という社会保険制度(セーフティネット)の一種です。


ただし、この失業保険は雇用保険法という法律を根拠にした雇用保険制度の一事業です。


てすので、就労していた際に「雇用保険」に加入していることが前提となります。


「え!?私って雇用保険に入ってるの?わかんない!」という方も、ご安心ください。


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■雇用保険について知っておこう!



雇用保険は政府が管掌する強制保険制度で、基本的に、労働者を雇用する事業者(会社)は強制的に加入することになっています。


不安な方はご自身の給与明細や雇用契約書等をご覧ください。


一番わかりやすいのは給与明細で、「雇用保険料」等の名目で控除されていれば加入済みとなっています。


※雇用保険は一定の割合で労働者と事業者が負担する制度です。



【雇用保険の加入条件】

事業者は下記2つの条件を「どちらも」満たしていれば、正規・非正規関係なく雇用保険に加入しなければなりません。


アルバイトやパートなどの短時間労働者の方も同様です。



雇用保険の加入条件は


①労働者を1週間で20時間以上の所定労働時間で労働させている。


②労働者の雇用見込みが31日以上である。



です。


こういった条件で雇用していれば、事業者は必ず雇用保険に労働者を加入させなければなりません。


■ご注意!雇用保険に未加入な場合もあり!



日雇いの方や突発的な労働などのアルバイターの方について、「雇用保険に入らなくてもよい」と認識している事業者もいます。


また、条件に該当するのに加入しないという、悪質な事業者も残念ながら存在しています。。


これらについては本当に注意が必要ですので、しっかりとご自身での確認をお願いします。


※「事業者が雇用保険に未加入だった!」場合などについては、ハローワークで相談できるようです。


過去2年間の雇用保険料を支払うことで、失業保険の受給資格を得るなど救済措置もあるようです。


まずは最寄りのハローワークに相談されてはいかがでしょうか。




今回は失業保険の根拠となる雇用保険についてご説明しました。




についてお伝えできればと思います。


最後までお読みいただきありがとうございました。

2017.07.07 | コメント(0) このブログの読者になる更新情報をチェックする
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